見積書の有効期限はどのくらい？決め方の目安と書き方

2026年10月25日更新

見積書の有効期限とは、見積書に書いた金額や条件で取引を受け付ける期間のことです。法律で決められた期間はないため、取引の内容や仕入れ値の変わりやすさに合わせて、発行する側が自由に設定できます。

本記事では、見積書に有効期限を設ける理由や、期間の決め方の目安、書き方について解説します。どのくらいの期間を書けばいいか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

見積書に有効期限を設ける理由

見積書に有効期限を設ける主な理由は以下の通りです。

順に解説します。

材料費や仕入れ値は、時期によって上がることがあります。有効期限がないと、何か月も前の見積書を根拠に、当時の金額で発注されるおそれもあるでしょう。期限を書いておけば、期限を過ぎた依頼には改めて見積もり直すことができます。

見積書に書いた納期は、その時点の空き状況をもとにしています。発注が遅れるほど、ほかの仕事と重なって約束した納期を守れなくなるかもしれません。有効期限は、スケジュールを確保できる期間の目安にもなります。

期限があることで、相手も「いつまでに決めればよいか」がわかります。社内の稟議が必要な会社にとっても、期限があるほうがスケジュールを立てやすいはずです。

有効期限は、取引の内容に応じて決めます。一般的な考え方は以下の通りです。

迷ったときは、発行日から1か月程度を目安にし、取引に合わせて調整するとよいでしょう。期限を長くする場合は、「材料価格が大きく変動した場合は再見積もりとします」のような一文を備考に添えておくと安心です。

有効期限の書き方には、次の2つの方法があります。

おすすめは、日付で書く方法です。期間で書くと、相手が受け取った日から数えるのか発行日から数えるのかで、解釈がずれる場合もあります。日付ならその心配がありません。

有効期限が切れたあとに発注の相談があった場合は、金額や納期を見直し、新しい見積書を出し直すのが基本です。内容が変わらなければ、前回と同じ金額で再発行してもかまいません。

再発行するときは、見積番号を新しくし、発行日と有効期限も更新しましょう。前回の見積書と区別できるようにしておくことで、あとから請求書を作るときの混乱を防げます。

有効期限の記載がなくても、見積書として無効になるわけではありません。ただ、いつまでその金額が有効なのかがあいまいになり、トラブルの原因になりかねません。

見積書は印紙税の課税文書に当たらないため、収入印紙は不要です。

見積書の有効期限に法律上の決まりはなく、取引の内容に応じて自由に設定できます。仕入れ値が変わりやすい取引は短め、検討に時間がかかる取引はやや長めにするなど、事情に合わせて決めましょう。

期限は日付で書き、期限が切れたら新しい見積書を出し直すのが基本です。受注が決まったら、見積書の内容をそのまま請求書に引き継ぐと、作業の手間を減らせます。

発行日から30日後が有効期限の初期値として入るので、必要に応じて変えるだけです。明細を入れると税率ごとの消費税も自動で計算します。