アルバイトの休憩時間のルール｜6時間・8時間の基準と注意点

2026年10月25日更新

アルバイト・パートにも、正社員と同じく労働基準法の休憩のルールが適用されます。休憩時間は労働時間の長さによって決まっており、基準を下回ると法律違反となるため注意が必要です。

本記事では、休憩時間の基準や休憩の与え方のルール、判断に迷いやすいケースについて解説します。シフトを組む事業主の方や、自分の休憩時間が正しいか確かめたい方は、ぜひ参考にしてください。

労働時間ごとに必要な休憩時間

労働基準法で決められた休憩時間は以下の通りです。

ここでいう労働時間は、休憩を除いた実際に働く時間です。たとえば10時から17時までの勤務で休憩45分なら、労働時間は6時間15分なので、45分の休憩で基準を満たします。

労働時間が6時間ちょうどの場合は、「6時間を超える」に当たらないため、休憩を与えなくても法律違反にはなりません。ただし、残業で少しでも6時間を超えると、45分以上の休憩が必要です。

休憩には、次の3つの原則があります。

順に解説します。

休憩は、労働時間の途中に与えなければなりません。勤務の最初や最後に休憩をまとめて、早く帰らせたり遅く来させたりすることは認められていない点に注意が必要です。

休憩は、原則として全員に同じ時間帯に与えます。ただし、飲食店や小売店、旅館などの業種は例外とされており、交代で休憩をとらせることが可能です。それ以外の業種でも、労使協定を結べば交代制にできます。

休憩時間は、働く人が自由に使える時間でなければなりません。休憩中に電話番や来客対応を頼んでいる場合、その時間は休憩ではなく労働時間として扱われます。

休憩は、合計の時間が基準を満たしていれば、分割して与えてもかまいません。たとえば8時間を超える勤務で、30分の休憩を2回に分けて合計1時間とする方法も認められています。

ただし、5分や10分のような細切れの休憩では、心身を休める効果が薄れてしまいます。実際に休めるまとまった時間を確保することが大切でしょう。

休憩時間は労働時間に含まれないため、給与を支払う必要はありません。ただし、自由に使えない時間は休憩とは認められず、給与の支払いが必要です。

本人が希望しても、基準を下回る休憩しか与えないことはできません。休憩をとらずに早く帰りたいという希望があっても、法律の基準どおりに休憩を与える必要があります。

アルバイト・パートの休憩時間は、労働時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上が必要です。休憩は勤務の途中に、自由に使える時間として与えましょう。

シフトを組む段階で勤務時間と休憩時間をあわせて確認しておけば、うっかり基準を下回るのを防げます。

勤務パターンごとに休憩時間を設定でき、休憩が法律の基準に足りない場合はお知らせが表示されます。1か月分のシフトを自動で作成することも可能です。