開業届の出し方｜書き方・提出期限と一緒に出したい書類

2026年10月28日更新

開業届とは、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、事業を始めた日から1か月以内に提出することになっています。

本記事では、開業届の提出方法や書き方のポイント、一緒に出しておきたい書類について解説します。これから個人事業主やフリーランスとして独立する方は、ぜひ参考にしてください。

開業届を出すメリット

開業届を期限までに出さなくても、罰則はありません。ただし、提出しておくことで、次のようなメリットがあります。

とくに青色申告は、開業届とあわせて申請しておくと節税につながるでしょう。

開業届は、住所地などの納税地を管轄する税務署に提出します。提出方法は以下の通りです。

窓口や郵送で提出する場合は、控えも用意し、受付印をもらっておきましょう。郵送なら、切手を貼った返信用封筒を同封すると控えを返送してもらえます。最近は、質問に答えるだけで開業届を作成し、e-Taxでの提出まで案内してくれるサービスも増えています。

開業届に書く主な項目は以下の通りです。

事業の概要は、あとから業務の範囲が広がっても困らないよう、少し幅を持たせて書いておくと安心でしょう。

開業届と一緒に出しておきたい主な書類は以下の通りです。

順に解説します。

青色申告をするために必要な書類です。提出期限は、原則として開業日から2か月以内となっています。1月1日から1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日が期限です。

従業員を雇って給与を支払う場合に提出します。提出期限は、給与の支払いを始めてから1か月以内です。

従業員の給与から差し引いた所得税は、原則として毎月納める必要があります。従業員が常に10人未満であれば、この申請をすることで、年2回にまとめて納められるようになります。

2026年分の確定申告では、青色申告特別控除の金額は以下の通りです。

令和8年度の税制改正では、2027年分から書面で申告した場合の控除額が10万円に下がり、要件を満たす電子帳簿を使えば75万円になる見直しが予定されています。これから開業する方は、最初から会計ソフトとe-Taxを使う前提で準備しておくと安心でしょう。